長妻昭厚生労働相は10日、｢年金記録問題に対応できる職員をきちっと配備し、日本年金機構が 本当に信頼される組織となるように概算要求をしたい｣と述べ、記録問題に対応する職員の 大幅増員を求める考えを示した。厚労省内で記者団に語った。 記録問題は、来年1月に社会保険庁の後継組織として発足する日本年金機構で対応することに なる。この機構の臨時職員などとして要員確保する考えだ。長妻氏は｢どこに何人を配置するかは 詰めてないが、2年間で集中的に対策を取りたい｣と語った。 鳩山政権は、来年度から2年間を年金記録問題に集中的に取り組む期間としている。 ▽News Source asahi.com 2009年10月11日0時54分 ▽関連 【社会保障】長妻厚労相、年金記録対策に2千億円要求へ＝来年度予算で［09/10/07］ 【社会保障】長妻厚労相：年金再調査、対象を拡大方針＝オンライン化前の改ざんも［09/10/06］ 【労働環境】長妻厚労相：製造業派遣は原則禁止、年金記録も再調査…月額2万6000円の｢子ども手当｣ 制度設計を詰める方針 [09/09/18]
PR
