千葉県の主婦の声

守山の金庫盗容疑の男逮捕　草津署 滋賀県守山市木浜町の中古車販売店で９日、現金などが入った金庫が 盗まれた事件で、草津署などは１９日、窃盗の疑いで 大阪府岸和田市土生町のトラック運転手藤井宣光容疑者（３６）を逮捕した。 逮捕容疑は９日午前２時ごろ、同店の事務所の机の引き出しにあった 現金約２７０万円が入った手提げ金庫を盗んだ疑い。 同署によると、藤井容疑者は黙秘を続けているという。 ソース：京都新聞　2009年10月19日(月)

★自民党都連、石原会長以下全員を再任 　自民党東京都連は１９日、党本部で定期大会に代わる総務会を開き、 石原伸晃会長以下執行部を全員再任した。 　石原氏らは７月の都議選と８月の衆院選で惨敗した責任を取るとして 辞表を提出していたが、後任の調整がつかず、続投が決まった。 石原氏の会長任期は２年間。 産經新聞　 ▽関連スレ 【政治】 「麻生降ろし」が逆風招いたと都議選の敗因を総括、自民党東京都連会長を務める石原伸晃氏　都連役員５人は全員留任 【東京都議選】 石原伸晃自民党都連会長「自民党が混乱しているイメージを与えたことは申し訳ない」 【東京都議選】 自民党「慚愧に堪えない」　惨敗にがっくり肩落とす都連幹部

慶応義塾大学は自動運転機能を搭載した一人乗り電気自動車（ＥＶ）を開発した。 行き先を設定するだけで目的地まで自動的に送り届けてくれる。遠隔操作もできる。 当初は、交通手段が発達していない地方での高齢者や子供の移動手段として提案する。 実用化時期は未定だが、宮城県栗原市で実証実験する。 また、貨物輸送など業務用を想定した自動運転ＥＶも同時に公開した。 インターネットを通じて制御する。高精度の全地球測位システム（ＧＰＳ）やセンサーを搭載して位置情報を把握。 ワンタッチで、手動運転に切り替えられる。 利用希望者がインターネットで予約すると車両が決められた場所に自動運転で迎えにくる。 利用後も自動で回送する。 フル充電の走行距離は３０キロメートル。リチウムイオン電池を搭載した。 最高時速は２０キロメートル。開発に携わった同大学の清水浩環境情報学部教授は 「ＥＶの自動運転が将来は主流になる」と、期待を示した。

高知工業高専（高知県南国市）はこのほど、パソコンのように使える携帯型音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（アイポッド・タッチ）」を学生全員に無料で貸与し、 授業などで活用することを決めた。来春までに教員を含めた計約千人に貸し出す。 授業中に辞書や計算機として使うのはもちろん、インターネット検索や趣味の音楽、ゲームなど 「使い方はまったくの自由」（同高専）。プリント代わりに、映像や音声を使った実験教材や、 宿題を学生に配信するなどの取り組みも始める。 アイポッド・タッチは手のひらに納まるサイズの情報端末で、 インターネット接続や動画の再生のほか、 好きな機能を追加したり、自分でつくったりすることも可能。 キーボード代わりに、画面に直接触れて操作する。 価格は１個あたり約２万円。授業中に個人的に音楽鑑賞やゲームを楽しむことは認めないが、 当面はネット利用など一切の規制なしで運用を始めるという。 日本経済新聞 高知工業高専

★ジーンズの価格破壊にメーカー悲鳴 ・ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。 　低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや 　ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。 　「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年 　１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と 　大きく落ち込んだ。 　カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを 　従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの 　福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。 　深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は 　月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の製造販売に事業を絞る。 　影響は素材分野にも及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を６月末に 　閉鎖した。 　ジーンズの“価格破壊”を最初に仕掛けたのは、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する 　ファーストリテイリングだ。３月に、傘下のユニクロ姉妹店「ジーユー」から９９０円の 　プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を発売した。これに、イオンなど総合スーパー各社が 　追随し、今月１４日には、ディスカウント販売大手のドン・キホーテも最安値となる６９０円の 　ＰＢ商品を売り出した。 　各社とも大半の商品の製造を人件費の安い中国企業に委託しており、国内メーカーはほとんど 　恩恵を受けていない。激安品への対抗策として、ジーンズメイトは自らＰＢ商品の発売を検討 　しているが、価格競争に巻き込まれる懸念はぬぐえない。若者のジーンズ離れもあり、 　「（販売回復の）特効薬が見当たらない」（福井社長）と、専業メーカーは苦悩を深めている。 　 ※前：