鳩山総理大臣は、衆議院予算委員会で、沖縄県名護市の市長選挙の結果について、 「民意は民意として受け止める」と述べたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設先に ついては、国の責任で５月までに結論を出す決意を強調しました。 この中で、鳩山総理大臣は、沖縄県名護市の市長選挙で、アメリカ軍普天間基地の 名護市への移設に反対する姿勢を明確にしてきた候補が当選したことについて、 「名護市長選挙の結果は、名護市民の民意の一つの表れだと認識しており、民意は 民意として受け止める」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は、普天間基地の 移設問題について、「いずれにしても、大事なことは、国の責任で、しっかりと普天間 基地の移設先の結論を出すことだ。逃げてはいけない。平野官房長官を長とする 検討委員会で、今、精力的に、移設先をどこにするか議論しており、５月までに政府 として結論を出す強い決意だ」と述べました。また、岡田外務大臣は、さきの日米合意 で移設先となっている名護市のキャンプシュワブ沿岸への移設の可能性について、 「政府・与党の検討委員会では、普天間の移設先について、ゼロベースで議論している。 ゼロベースということは、あらゆる可能性が含まれるということだ」と述べました。
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