県幹部の「天下り」、堅調 2009年12月10日 ９日に開かれた県議会行財政改革特別委員会で、県幹部らの外郭団体 や民間などの再就職が取り上げられた。県内の最新の有効求人倍率が ０・３９倍（季節調整値）と厳しい雇用情勢が続く中も、公務員の「天下り」 は相変わらず「堅調」だ。 一方、特別委に提出された資料に記載されていた再就職の人数は、県の ４７人に対して県教委は２人、県警に至ってはゼロ。この違いは公表基準 にあるようだが、県議からは苦言を呈する意見も出ていた。（石田一光） 県は毎年７月、過去１年間に退職した課長級以上の再就職先を公表して いる。今年度の対象者は４７人で、うち人事課が窓口となって外郭団体 などに推薦したのは３９人。残りは自ら探すなどしたケースという。 ２００８年度は３８人（うち人事課が窓口は３４人）、０７年度は５２人（同４５人）。 官製談合事件を受け、０７年度から民間への再就職も公表されるようになった。 人事課は再就職について「団体側の要請に基づき、経歴や本人の希望など を総合的に勘案してマッチングしている」と説明する。 ただ、３年分の資料を見ると、福祉保健部長が０９年度、県社会福祉協議会 の副会長兼常務理事となったが、２年前の０７年度も同部長がまったく同じ 役職に就くなど「指定席」ぶりも。ほかに０７年度と０９年度には、県社会福祉 事業団と土地開発、道路、住宅供給の３公社の理事長に県幹部が迎えられ ていた。 県教委は今年度から初めて公表した。対象は２人だけで、県立高校長と 出先機関の所長が県体育協会の専務理事と事務局長になっていた。 県教委は公表基準を「本庁課長級以上か県立学校の校長、事務長」と 限定。今春の教職員の退職者は２２５人いたが、基準では市町村立小中 学校の校長は公表対象とならない。（続く）
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